サイトポリシー・利用規約
サイトポリシー・利用規約
「農業経営診断システムのユーザー情報登録」(以下「当登録」といいます。)の利用に際しての利用規約(以下「本規約」といいます。)を掲載しています。 当登録を利用される際には本規約に従っていただくこととなります。また、当登録の利用をもって、本規約に同意いただいたものとみなします。
1 総則
1. 本規約は、利用者による当登録の利用の全てに適用されます。利用者が当登録を利用するには、本規約を遵守して頂くものとします。
2. 本規約の内容は必要に応じて事前の予告なしに改正されることがありますので、当登録のご利用に際しては、本ページで最新の内容をご確認ください。
2 サービスの利用
1. 利用者は、当登録の利用に際して関連する全ての法律に従うものとします。
2. 当登録の利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの費用と責任において必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
3. 当登録では農林水産省及び農業経営診断ツール研究・開発プロジェクトチーム(以下「農林水産省等」といいます。)の活動に関する情報の提供サービスを実施しておりますが、将来、様々なサービスを追加したり、または変更・削除したりすることがあります。
4. 農林水産省等は、サービスの確実な提供、アクセス結果等につき何ら保証するものではありません。
5. 当登録の保守(緊急的な保守を含む。)のため、事前の通知なしに当登録によるサービスを停止することがあります。
6. 農林水産省等は、当登録の提供するサービスの不確実性・サービス停止等に起因する利用者への損害・損失について、その責任を負うものではありません。詳細については、「免責事項について」をご覧ください。
7. 当登録の利用者は、当登録で提供するサービスやその利用、サービスへのアクセスについて、適正な商業目的以外での利用を禁止いたします。また、当登録へのリンクは、事前の許可なく営利目的で行うことを禁止します。ただし、公正な使用や情報共有を目的とする場合は、この限りではありません。
8. 当登録へのリンクは、非営利目的であれば自由に張っていただくことができます。ただし、リンク元のホームページの内容が法令や公序良俗に反する場合などには、おことわりします。あらかじめご了承ください。
3 動作環境
1. 推奨動作環境
当登録を快適にご利用いただくために、以下の動作環境を推奨いたします。以下の動作環境以外では、正常に動作しない、または何らかの制限が生じる場合がございます。あらかじめご了承ください。
(1) 動作環境
デバイス | OS | ブラウザ | |
---|---|---|---|
Windows PC | Windows 10/11 | Google Chrome | |
Mac | macOS 13以降 | Safari Google Chrome |
(2) JavaScript
当登録の一部のサービスで、JavaScriptを使用しているものがあります。当登録を快適にご利用いただくため、閲覧の際にはブラウザ側でJavaScriptの設定をオンにしていただきますようお願いいたします。
4 法的事項
当登録の掲載情報に関する知的財産権の所属や利用に関する免責事項について掲載しています。
1. 知的財産権の所属当登録に掲載されている情報や情報提供に際して使用されているソフトウェア(以下「情報等」といいます。)に関する財産権は、農林水産省に帰属しています。
また、当登録に掲載されている情報等は知的財産権が法令等により保護されています。
利用者は、農林水産省に事前の承諾を受けた場合を除いて、情報等やそれらに包含される内容(一部か全部かを問いません。)を複製・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用できません。
2. 免責事項について
5 知的財産権の取り扱い
当登録の利用者は、当登録で提供されている情報等に関する「知的財産権の所属」について理解した上で、第三者の知的財産権を専重するよう努力するものとし、情報等の取り扱いについては慎重な配慮を行うようにしてください。
6 プライバシーポリシー
当登録の利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報の取り扱いについて記載しています。
1. 収集した情報の利用及び提供の制限
2. 適用範囲
本プライバシーポリシーは、当登録においてのみ適用されます。
3. 個人情報保護について
7 当省庁に対する補償
利用者のサービスの利用、サービスへの接続、利用者の本規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じた全ての苦情や請求については、利用者の費用と責任で解決するものとします。また、苦情や請求への対応に関連して当省庁に費用が発生(賠償金の支払いを含む。)した場合には、利用者は当該費用を負担するものとします。
8 利用者への通知・連絡
農林水産省等に電子メールアドレスを提供している利用者に対して通知・連絡が必要となった際には、原則として電子メールにより通知・連絡することとします。
9 準拠法と合意管轄
1. 本規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。
2. 当林水産省と利用者の間に当登録あるいは本規約に関して紛争が生じた場合には、相互が満足できる解決を図るため誠実に対応することとします。なお、日本国の裁判所が当登録あるいは本規約に関して生じた全ての紛争に対して司法的判断を下す専属的な管轄権を有し、東京地方裁判所が第一審裁判所として専属的な管轄権を有します。